ご存じですか？～会社設立のご依頼は司法書士へ！～

会社設立代行サイトのほとんどは、行政書士が運営しています。

しかし、行政書士はお客様の代理人になることは法律上認められておらず、
行政書士は会社設立の登記を代理して申請することはできないのです。

つまり、会社設立を最後まで代行することはできず、
行政書士に依頼した場合には、
法務局に登記を申請する行為はお客様ご自身でしなければなりません。

ＴＯＫＹＯ会社設立代行は、
会社登記のスペシャリストである司法書士によって運営されていますので、
会社設立を経験豊富な「司法書士」が最後まで完全代行いたします。

安心してお任せ下さい。

オンライン申請なら司法書士へ！5,000円オトクです

会社設立登記をオンラインで申請すると登録免許税が５０００円安くなります！！
従来は、株式会社設立登記申請書と添付書類の両方を法務局の窓口に持参
もしくは郵送する方法しか認められていませんでした。

しかし、平成２０年１月１日から、会社設立登記は、株式会社設立登記申請書及び
電子定款だけをインターネット経由で法務省に送信し、議事録等の添付書類は
法務局の窓口に持参もしくは郵送するという方法が可能になりました。

この申請方法をオンライン申請といいます。

このオンライン申請を利用した場合には、登録免許税が５０００円減税されます。
そして、この減税制度を利用した代理人申請ができるのは司法書士だけです。
行政書士は（他の会社設立代行サイトのほとんどが行政書士によって運営されています）、
書類作成の代理しかできないため、お客様の代理人となって会社設立登記を申請することはでません。

したがって、行政書士が運営する会社設立代行サイトを利用した場合には、
この減税制度の特典を受けられないのです。
司法書士による完全代行サービスのＴＯＫＹＯ会社設立代行では、
ご依頼いただいた会社設立登記は、すべてオンラインで申請しております（オンライン未指定庁を除く）。

電子定款・オンライン申請完全対応のＴＯＫＹＯ会社設立代行をご利用いただいた場合には、
電子定款（－４万円）とオンライン申請（－５，０００円）を併せて利用することにより、
全てご自分で設立登記手続をするよりも５，２００円もお得です。

【サービス料金】※通常コースの場合
３９，８００円 － ４５，０００円＝－５，２００円

では、全部の書類をご自分で作成（あるいは書類の作成だけ行政書士に依頼）し、
自分でオンライン申請をすればよいのではと考える方もいらっしゃると思いますが、
オンライン申請に必要な環境を整えるには、電子証明書の発行や特別なソフトの
購入等で約１０万円の費用がかかるため、現実的な方法ではありません。

是非、ＴＯＫＹＯ会社設立代行をご利用ください。